設立趣旨

2014年に香港で開催された健康都市連合国際大会にて(左から2人目が千葉理事長)
2014年に香港で開催された健康都市連合国際大会にて(左から2人目が千葉理事長)

現在、世界人口の約50%が都市部に住んでおり、2050年には約70%が都市部に居住すると推計(UN-HABITAT)されています。急速な都市化は、都市の環境を悪化させ、健康の格差を拡大させるが懸念されています。「都市化と健康」は世界的な課題であり、各都市が連携し諸問題の解決について積極的に取り組む必要があります。

 

こうした諸問題を解決し、健康都市を実現するために、2003年10月17日に日本を含む西太平洋地区において、WHOが提唱する健康都市に賛同する健康都市連合(AFHC:Alliance for Healthy Cities)が結成されました。2015年11月現在、10カ国216の都市と団体が加盟しています。2014年10月には、第5回健康都市連合国際大会が香港で開催され、多くの成果が生み出されています。

 

 

NGO健康都市活動支援機構(NGO Healthy City Support Organization)は、健康都市連合とともに健康都市を推進するために設立されました。そのためには、官民が連携した国際的なネットワークによる社会貢献システムの構築が必要と考え、構成メンバーには行政や学術機関、産業界などさまざまな専門家の方々をお迎えしています。

 

香港での国際大会において、私どもは2014年から2016年を任期とする理事に再推挙されました。引き続き、西太平洋アジア地域の都市に住む人々の健康(身体的、精神的、社会的 に優れて良好な状態)の維持及び増進に必要な人材的・金銭的・物質的な支援を、大学、企業、団体、個人のご協力を頂きながら行っていきます。

 

今後とも、皆さまのご支援、ご提案ならびにご協力をお願い申し上げます。

 

 

認定NPO法人健康都市活動支援機構 
理事長 千葉 光行

世界保健機関(WHO)の健康都市ネットワーク


役員組織

 理事長  千葉 光行  健康都市連合日本支部顧問
常任理事  梶本 久夫

株式会社コーポレイトデザイン研究所代表取締役社長

ユニバーサルデザイン・コンソーシアム代表理事

 常任理事  片岡 直公

 市川商工会議所名誉会頭

株式会社全日警代表取締役会長

 理事  高野 健人

 東京医科歯科大学名誉教授

WHO健康都市研究協力センター所長

理事 中村 桂子

東京医科歯科大学大学院国際保健医療事業開発学分野教授

健康都市連合事務局長

理事 瀧上 信光

千葉商科大学副学長

理事 西園寺 裕夫

公益財団法人五井平和財団理事長

理事 山田 憲典

山崎製パン株式会社取締役副社長

理事 石井 邦夫

市川商工会議所会頭

株式会社市川環境エンジニアリング代表取締役社長

理事 奥村 康

順天堂大学名誉教授・特任教授

理事 辻 哲夫

東京大学高齢社会総合研究機構執行委員 教授

元厚生労働事務次官

理事 鎌田 一

社会医療法人北斗理事長

理事 山田 實紘

社会医療法人厚生会理事長 医学博士

理事 二宮 清純

株式会社スポーツコミュニケーションズ代表取締役

理事 吉成 泰

大成建設株式会社取締役常務執行役員医療福祉営業本部長

監事 井堀 幹夫

東京大学高齢社会総合研究機構特任研究員

監事 井上 晴孝

井上晴孝法律事務所代表 弁護士

     

近況報告

認定NPO法人の取得

NGO健康都市活動支援機構は、おかげさまで2016年10月7日に、千葉県より認定NPO法人の資格を取得しました。

これも一重に温かいご支援ご協力、またご指導をいただいた皆さまのおかげと厚く御礼を申し上げます。

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