認定NPO法人健康都市活動支援機構はこの度、「NPO法人医療施設近代化センター」の事業を承継し医療福祉施設等整備支援事業をスタートしました。

　60以上の病院施設の支援実績を持つ専門家チームが地域医療の再編をサポートします。

岩手県、花王、ABCクッキングスタジオの連携で、働き盛り世代が家族と一緒に、健康的な食事を楽しく学ぶ料理教室が実現しました。岩手県の健康課題である脳卒中予防に役立つ「しっかり食べて、内臓脂肪をためない」食事を学んで、作って、食べて実感。参加者からは笑顔とともに驚きの声が！

職場の健康づくりと家庭をつなぐ――スマート和食の新たな展開をレポートします。

　千葉県市川市のJR下総中山駅から徒歩5分の住宅街に佇むのが居酒屋「もんじゅ」だ。オープンは2013年12月。家庭料理が評判で、カウンターだけの店内は連夜常連客で賑わう。

　持続可能な健康まちづくりに不可欠なのが病院を中心とする施設整備だ。医療を取り巻く環境が大きく変化する中、限られた予算内でどのように良質な施設づくりに取組めばよいのか。本コラムでは、長年にわたり医療・福祉施設の整備に携わる岩堀幸司氏にシリーズで寄稿いただく。

　「世界遺産」への登録推進を含む将来構想の実現には、地域住民とのパートナーシップが欠かせない。しかし、過去の確執があり簡単ではなかった。中尾会長は「地域から理解を得る道のりは厳しいものでした」と回顧する。

　「1951～1953年にかけての『らい予防法』改正反対運動では、地元虫明地域に『らい病は治る、理解してほしい』と一戸ずつチラシを配って歩いたものです。でも、目の前で破られたり、投げつけられたりしました。でもそれは仕方ないことです。怖い病気だと噂が流されたし、彼らから強制的に土地を没収して療養所を建てたのですから。」

 長島愛生園と邑久光明園に大島青松園（香川県高松市）を加えた瀬戸内海3園が世界遺産登録を目指している。世界遺産登録の目的は、ハンセン病療養所と回復者の歴史を将来世代に継承し、同じ過ちを繰り返さないようにするとともに、長島の属する瀬戸内市邑久町虫明地域の持続可能な発展に向けた環境づくりを進めることである。ハンセン病療養所内に存在する建造物群等を「ユネスコ世界文化遺産」として、ハンセン病回復者等が生きた証を示す資料等歴史的記録物を「ユネスコ世界の記録」としてそれぞれ登録することを目指している。

　本特集では、日本で唯一、2つの国立ハンセン病療養所を擁する岡山県瀬戸内市を訪問した。同市の長島には、全国13の国立ハンセン病療養所の中で「将来構想」の先駆的役割を果たしている長島愛生園と邑久光明園がある。両園の「将来構想」について、背景や内容、進捗状況について、さまざまな関係者への取材をもとにレポートする。

　1873年（明治6年）、ノルウェーの医師ハンセン氏がこの病気が「らい菌」の感染によって生じることを発見して以降、らい病患者を社会から隔離する政策が全世界的に広がった。日本も例外ではなく、政府は公立の療養所を全国５か所に設置し、その後、国立療養所を全国13か所に設置していった。その後、らい病という呼称は差別的な意味合いが強いことから、ハンセン病と呼び替えられた。

　SDGs（持続可能な開発目標）は「誰一人取り残さない」ことを基本理念にしている。目的は人類の持続的な繁栄を達成することで、2015年9月の国連サミットで採択された。以来、17の目標と169のターゲットに沿って2030年の目標年に向けたオールジャパンの取組みが始まっている。全体を貫くのが人権尊重の思想だ。SDGsが含まれる「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の導入部分は次のように「世界人権宣言」を強く反映している。「我々は、世界人権宣言及びその他の人権に関する国際文書並びに国際法の重要性を確認する。我々は、すべての国が国連憲章に則り、人種、肌の色、性別、言語、宗教、政治若しくは信条、国籍若しくは社会的出自（しゅつじ）、貧富、出生、障害等の違いに関係なく、すべての人の人権と基本的な自由の尊重、保護及び促進責任を有することを強調する。」

課題の農漁業分野へ、健康リテラシーを高める体験型セミナー

　“平均寿命・健康寿命延伸”を掲げて健康づくりを進めている青森県が、今、新たな取り組みを始めています。基幹産業でありながら、健康面ではこれまで弱点とされてきた農漁業分野へのアプローチです。6月24日（月）、青森県の名湯・浅虫温泉で開かれた「漁業女子健やか力向上セミナー」は、その一例です。マリンレディースを対象にした体験型セミナーのユニークな狙いをレポートします。

健康都市活動支援機構レポート　No.17

　いつまでも自立して生活するための基盤であり、生活習慣病や認知症の予防にもつながる「若々しい歩行」。それを促す歩行改善プログラムが福島県白河市で行われ、改善の効果がはっきり現れました。県・市・民間企業の3者連携による成功の要因は――。

健康都市活動支援機構レポート　No.16

　本コラムでは、ボランティア活動等を通して社会貢献と自己実現を果たしている個人に登場いただいている。今回は、企業に身を置きながら数々の社会貢献事業に携わる丹下誠司さん（大成建設株式会社環境本部勤務）に寄稿いただいた。

　神奈川県は横浜市や鎌倉市との共催で「SDGs全国フォーラム2019」を開催した。目的は自治体SDGsの取組みを国や民間企業、NPO等との連携で全国に発信し、地方創生に向けた結束を促すことだ。本稿では、主な発表内容の概要を報告する。

　高齢化が急速に進む日本にとって、SDGsに向けた最重要課題の一つが「健康寿命の延伸」であり、特に健康無関心層への対策が急務だ。本セミナーでは、SDGsと健康都市を踏まえた上で、厚生労働省や岡山市の担当者から政策や事業計画を発表いただいた。

　主要な生活習慣病の死亡率が全国ワーストクラスの岩手県で、今、新たな取り組みが始まっています。生活習慣病の元となる内臓脂肪をためない健康づくりの総合的推進です。その柱となる「スマート和食®」の発表会がこの度開催されました。

健康都市活動支援機構レポート　No.15

東日本大震災以降悪化した県民の健康状態を改善するために、福島県では2017年度から県、団体、民間企業が連携し、中小事業所の健康づくりの応援を開始。この事業の注目すべき成果が2018年度日本公衆衛生学会総会のシンポジウム「福島県『元気で働く職場』応援事業は地域社会を変える！　～健康経営企業の評価を通じて～」で発表されました。

健康都市活動支援機構レポート　No.14

 第8回健康都市連合国際会議がマレーシアサワラク州クチン市で開催された。テーマは「我々の都市、我々のSDG、我々の旅」で、持続可能な開発目標(SDG)の重要性と、その実現において都市が果たす役割について講演やセッション、展示が行われた。本稿では、次世代の健康都市を見据えたトレバー・ハンコック博士による基調講演の概要を紹介する。

 2015年に国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）。その実施に向け、日本政府もオールジャパンの基盤整備に取組んでいる。一方で一般の認知度は全体で14.8％（電通が全国10～70代の男女計1400名を対象に2018年2月に実施）の水準にあり、何よりも「わかりやすい」普及啓発が急務となっている。SDGsをどう捉えればよいのか、豊富な行政・ビジネス経験をもち、「持続可能性」や「地方創生」をライフワークに活躍する笹谷秀光さんにお話しをうかがった。

　健康都市活動支援機構では、自治体SDGsと健康都市づくりをテーマにセミナーを開催します。まだ若干の空席がありますので、お申込みいただければ幸いです。尚、お申込みは、以下のいずれかの方法でお願いします。

●チラシをダウンロードいただきファクシミリで事務局までお申込み。

●事務局までE-mail（sogawa@ngo-hcso.org）でお申込み。

　※本セミナーは終了しました。

7月19日（木）～7月20日（金）、千葉県松戸市で第14回健康都市連合日本支部総会と大会が「市民が主役の健康づくり」のテーマのもと開催されました。

総会には、網走から南さつま市まで全国33の自治体から首長をはじめ担当職員や団体が、大会には市民団体や企業の担当者を加えた延べ765人が参加。二日間にわたり講演や発表で情報共有を行うとともに、懇親会等で交流を育みました。

健康都市活動支援機構は、「持続可能な開発目標（SDGs）と健康都市」をテーマにセミナーを開催しました。

本会では、SDGsを行政や企業経営の視点でわかりやすく解説するとともに、まちづくりを中心とする事例を共有し、自治体と企業とのパートナーシップによる社会イノベーションについて展望しています。

後編では、秋山浩保氏と似内志朗氏による講演、中村桂子氏による「まとめ」、そしてSDGsに関連した機構の新規事業の告知を掲載しています。

健康都市活動支援機構は、「持続可能な開発目標（SDGs）と健康都市」をテーマにセミナーを開催しました。

本会では、SDGsを行政や企業経営の視点でわかりやすく解説するとともに、まちづくりを中心とする事例を共有し、自治体と企業とのパートナーシップによる社会イノベーションについて展望しています。

前編では、千葉光行のご挨拶に続き、蟹江憲史氏と中村桂子氏による講演を掲載しています。

「健康寿命の延伸」に向けて大分県が花王と連携し取り組んできた「働き盛りの健康みえる化促進事業」。この3年間で大きな成果を上げ、今後は体制も新たに「裾野の拡大」という次のステージへ踏み出します。

健康都市活動支援機構レポート　No.13

市川市の全日警ホール（八幡市民会館）で「フレイル予防とその実践」をテーマに講演会が行われました。講師は東京大学高齢社会総合研究機構の神谷特任研究員。わかりやすく科学手的根拠に基づく内容に、訪れた健康都市推進員およそ50名が熱心に耳を傾けました。今回は神谷氏の講演を豊富なスライドとともに報告します。

内臓脂肪に着目した研究から生まれ、“ポジティブ”で画期的な食事法と評価される「スマート和食®」。そのマスター講座が大好評で、全国から受講者が集まります。人気の秘密を探りました。

健康都市活動支援機構レポート　No.12

健康づくりへの意識づくりと伝達を兼ねた絵手紙コンテストが開催されました。テーマは健康。体操やハイキングでの風景、食材等を絵手紙にし、メッセージを添えて出品していただきました。応募作品は234点。「健康フェスタ」での表彰式では、入選者に表彰状と記念品が授与され、全作品がロビーで展示されました。

健康都市づくりを推進するイベント「健康フェスタ」が、市川市文化会館で開かれました。市民ら約200人が参加し、タオル体操や健康測定、健康絵手紙コンテストの表彰式などが行われました。

　「内臓脂肪を減らして健康に！」を掲げる日本肥満症予防協会と、そのオフィシャルパートナー花王はこの2年間、自治体や協会けんぽ等と連携して全国各地で内臓脂肪測定会を開催。2017年10月末現在、累計の測定者数はついに1万人を突破。

このたび京都で開催された啓発活動を取材しました。

健康都市活動支援機構レポート　No.11

本年度の国際交流事業は、「ヘルシースクール」のテーマで視察・交流を行いました。ヘルシースクールをテーマとするシンポジウムや視察を行い、各国のベストプラクティスを学ぶとともに、児童・生徒をはじめ教職員、行政担当者、専門家、地域の人々との交流を通して相互理解を育みました。

網走市特産の鮭を使った料理を学ぶ教室で、網走市食生活改善協議会が主催しました。市民の人気が高い恒例行事です。今回は定員の男女約30名が参加し、まずは鮭の3枚おろしからイクラづくりを体験。当日水揚げされたばかりの鮭で、網走合同定置漁業が無償提供しました。

市川市健康推進員会の皆さんが山崎製パン株式会社並びに株式会社はくばくとのコラボレーションで大麦を使ったパンの開発に取り組みました。

「しっかり食べて内臓脂肪をためない『スマート和食®』プログラム」を採用した青森銀行。参加職員の88％が内臓脂肪低減！

健康都市活動支援機構レポート　No.10

　静岡県の栄養教諭・学校栄養職員講習会では、「和食、うま味について」の講演が好評でした。今問われる社会的課題「食育」に長年取り組んできた味の素㈱の活動と想いとは――。

第13回健康都市連合日本支部大会が北海道網走市で7月4日（火）と5日（水）の二日間にわたり開催されました。大会には全国から27市の市長や副市長、担当者をはじめ、市民や団体、企業を含むおよそ150名が参加。基調講演をはじめ自治体や団体、企業の発表、パネル展示、行政視察等を通して優れた事例を学ぶとともに、交流を深めました。

第13回健康都市連合日本支部総会が北海道網走市で7月4日（火）に開催されました。総会には全国から27市の市長や副市長、担当者、協力会員が参加しました。　　

6月23日（金）に市川公民館にて、ヘルシーパートナーズ事業の一環として大麦健康教室が開催されました。主催は市川市健康都市推進員会で、市民の健康増進に向けて自らが機能性大麦について学び調理を実践するイベントです。

　運動器の障害による移動機能の低下で、寝たきりのリスクを高めてしまうロコモ。その予防に重要な役割を果たす「栄養」を改善して健康長寿実現へ――。日本栄養改善学会と味の素㈱が共催した実践的なシンポジウムと、同社の地方自治体との取り組みをレポートします。

ホークス球団のキャンプ地で実現した、宮崎県と花王の新しい試み ―。

健康都市活動支援機構レポート　No.09

2017年3月14日に東京医科歯科大学にて「ヘルスプロモーション上海宣言ワークショップ」が開催されました。

目的は、中国上海で開催された「第9回ヘルスプロモーションに関する世界会議」（WHO主催、2016年11月21～24日）において採択された「国連持続可能な開発のための2030アジェンダにおけるヘルスプロモーションに関する上海宣言」及び「健康都市に関する上海コンセンサス2016」の内容についての理解を深め、国内の自治体および関係機関での適切な活用に資する日本語表記について検討するとともに、ヘルスプロモーション、ヘルシーシティーのよりいっそうの推進について意見交換を行うことです。

県内の従業員・家族、そして広く県民の健康づくりに、健康貢献企業の知見・ノウハウ・経験を活用！

健康都市活動支援機構レポート　No.08

山形県と一般社団法人日本肥満症予防協会、花王株式会社の3者は、「健康長寿日本一の実現」に関する連携協定を締結しました。地方自治体と企業・団体等の連携協定に、日本肥満症予防協会が参画するのは全国初のことです。

健康都市活動支援機構レポート　No.07

健康寿命を損なう要因「動きの衰え」対策に、自治体・NPO・企業が連携して取り組み始めた！

健康都市活動支援機構レポート　No.06

2016年11月9日（水）に愛知県北名古屋市にて「デリシャスウォーキング」がおよそ200名の参加者のもと開催されました。

健康の基本である「運動」と「食」のコラボレーションイベントで、北名古屋市ウォーキング推進員と北名古屋市食生活改善推進協議会が主催し、認定NPO法人健康都市活動支援機構は「ヘルシーパートナーズ事業」の一環として企画段階から協力しました。

NGO健康都市活動支援機構は、おかげさまで2016年10月7日に、千葉県より認定NPO法人の資格を取得しました。

これも一重に温かいご支援ご協力、またご指導をいただいた皆さまのおかげと厚く御礼を申し上げます。

愛知県北名古屋市立熊野中学校にて、地元食生活改善推進員を講師に迎えた「サンドイッチ教室」が2016年10月8日（土）に開催されました。

2016年8月29日～9月1日に韓国原州（ウォンジュ）市にて、第7回健康都市連合国際大会が「私たちの都市、私たちの健康、私たちの未来」をテーマに、14か国2地域からおよそ700名が参加して開催されました。

地域・職域の連携で「職場ぐるみの健康づくり」を実現した大分県。決めては、「健康経営」と「職場の健康コミュニケーションを生むツール」の導入でした。

健康都市活動支援機構レポート　No.05

7月26日（火）の総会後、同日午後～27日（水）の両日、第12回健康都市連合日本支部大会が同じく千葉県流山市のキッコーマンアリーナで全国1,200名の参加者のもと開催されました。

講演やパネルディスカッションをはじめ、事例発表やアトラクション、落語まで、充実したプログラムが展開されました。

7月26日（火）、第12回健康都市連合日本支部総会が千葉県流山市のキッコーマンアリーナで開催されました。

今回は、36市3団体の市長及び代表者が参加しました。

5月21日(土)に第31回北名古屋市けんこうウォーキングが文化勤労福祉会館を起点に開催されました。

主催は北名古屋市けんこうウォーキング実行委員会と同市市民健康部健康課で、認定NPO法人健康都市活動支援機構は「ヘルシーパートナーズ」事業の一環として、山崎製パン株式会社の協賛のもと協力しました。