豊橋市役所が率先して取り組んだ「内臓脂肪を測って減らすスマート和食®プログラム」。

成果を生みだした市、花王、地元事業者の「連携の力」をレポートします。

市川市役所で「SDGｓに関するパネル展」が開催された。（1階ファンクションルーム：3月7日～3月18日）テーマは、「健康フェスタ：もっと知りたいSDGs 『健康』『環境』を考える」で、「多文化共生推進事業『世界の食卓から』」と同時開催された。

本稿では、姫路市で2022年に開院50周年を迎える社会医療法人松藤会入江病院を取材した。機能転換や体制構築、患者数の確保や業務効率化など、経営と改革を成功に導くさまざまな要因について、同法人の常務理事入江興四郎氏にインタビューした。

健康都市連合日本支部は「持続可能な健康都市の展開のための指標の活用」について、WHO健康都市・都市政策研究協力センターとの機能連携により事業を推進している。目的は、多面的に「健康都市度」を評価する指標を作成するとともに、指標を活用することで、健康都市に係る各都市の強みや弱みを明らかにし、施策の検討や魅力あるまちづくりの推進に寄与することだ。本セミナーは、指標の基礎知識を共有するためにオンラインで開催された。最終回となる第3回では西信雄氏を迎え、栄養や食事、生活習慣がどのように非感染性疾患の発症や健康的な生活に影響しているのか講演いただいた。

本稿では、2021年11月にオンラインで開催された第9回健康都市連合国際大会（主催：健康都市連合中国香港支部）において、WHO西太平洋地域事務局長の葛西健（かさいたけし）氏が行った基調講演を掲載する。

※英文も掲載

ITは単なる業務効率化だけでなく、さまざまな分野で新しい価値を創造するツールとなっている。医療業界も例外ではない。医療従事者は自らの仕事以外に膨大な事務作業に追われているが、ITによる効率化が進めば本来の業務に専念できるようになる。そうした環境は患者の満足度向上や医師をはじめとする優秀な人材の獲得につながり、結果として経営改善をもたらす。不可欠なのが、IT部門の強化と外部企業との連携だ。本稿では、そうしたスマートホスピタルを牽引する名古屋大学医学部附属病院（以下、名大病院）の取り組みを企業の担当者を交えて取材した。

株式会社ウェルモは、企業理念「あたりまえの幸せを、すべての人へ」のもと、介護の地域資源情報を集約するプラットフォーム事業やAIによるケアプラン作成支援システムによりケアを進化させている。介護とITで存在感を高める代表取締役CEOの鹿野佑介氏に業界の課題や会社設立の経緯、事業内容について話を伺った。

介護の進化を目指し、AIやロボット開発などを行ってきた岡本茂雄氏。39年間一貫してこの分野に携わり、現在も産業技術総合研究所や東京大学高齢社会総合研究機構の研究者、株式会社ノバケアのCEOとして最先端分野の第一線に立っている。

WHOは健康のためのAI利用と倫理に関する包括的・国際的な指針を2021年6月に発表した。目的は、画像診断支援や手術支援、製薬など、医療のさまざまな領域で利活用が進むAIの適切な活用を促すことだ。公衆衛生をはじめ医学、法律、人権、技術、倫理などの専門家20人によるもので、9つの章と付章で構成されている。AIに伴う倫理的な課題やリスク、さらにすべての国でAIが公共の利益のために機能するための6つの原則を示している。以下、要約を示す。

本稿では、AIの発展や現状、展望について、医療・福祉の分野で特集する。

巻頭インタビューでは、地域ケアの進化を目指し、草創期からAIやロボット開発に携わってきた株式会社ノバケアの岡本茂雄氏にオピニオンリーダーとして登場いただいた。続いて若きリーダーである株式会社ウェルモの鹿野佑介氏に、地域ケアを支えるビジネスモデルを取材した。さらに医療現場では、名古屋大学医学部付属病院メディカルＩＴセンターの大山慎太郎氏に、企業との実証実験について紹介いただいた。

　世界には発展途上国を中心に失明人口がおよそ3千6百万人存在し、2050年にはおよそ1億2千万人に増加するとされる。歯止めをかけるには眼科診断機器の普及が不可欠だが、高額で大型なことがネックだった。そこに登場したのがスマホアタッチメント型医療機器「Smart Eye Camera（SEC）」だ。本稿では、SECを開発したOUI Inc.（ウイインク）CEOの清水映輔氏と海外戦略部長の中山慎太郎氏を取材した。

　新型コロナウイルス感染症は保健所業務をパンクさせ「保健所崩壊」とも言うべき事態を引き起こしている。そもそも保健所の役割は何で、どのような原因でそのような事態を招いているのか？また、克服するにはどのような施策が必要なのか？保健師として長年行政に携わった経験をもつ川崎医療福祉大学特任教授の波川京子氏にインタビューした。

　2030年の目標年度に向け、日本ではSDGsの取り組みが進んでいる。調査によると、全体の認知度は2019年の16％から2020年の29.1％へと大幅に上昇した。特に学生の認知度は24.8％から45％へと倍増している。（電通調べ）一方で、「SDGsの達成度・進捗状況に関する国際レポート」（2020年6月公開）によると、日本の達成度で「取り組みが悪い方向に向かっている」とされている目標の一つに目標5「ジェンダー平等を実現しよう」が挙げられている。解決にはどのような基盤整備や意識改革が必要なのか。本稿では、女性技術者・研究者のロールモデルとして国際活動をリードする千葉商科大学の橋本隆子副学長をお迎えし、大学の取り組みとご自身の経験を踏まえたジェンダー平等についてお聞きした。

健康都市連合日本支部は、健康都市連合（※）に加盟していた沖縄県平良市（現宮古島市）、千葉県市川市、愛知県尾張旭市、静岡県袋井市の4市が発起人となり、「健康都市に関する情報を広く提供するとともに、健康都市の実現に賛同する都市等のネットワークを構築することにより、日本における各都市の地域特性に応じた健康都市の実現に寄与すること」を目的に2005年に発足され、2021年11月1日現在で41都市、3団体が加盟しています。

本稿では、地域包括ケアシステムのモデルとして「柏プロジェクト」を特集する。秋山浩保氏（柏市長）、辻哲夫氏（東京大学高齢社会総合研究機構・未来ビジョン研究センター客員研究員）、千葉光行（健康都市活動支援機構理事長）による鼎談をはじめ、柏プロジェクトの実践に関する研究者の寄稿や行政担当者へのインタビューで構成する。同プロジェクトの仕組みや経過、成果、さらにアフターコロナ社会における柏プロジェクトについてさまざまな視点で紹介し、そうしたまちづくりが全国自治体に普及するための条件や課題等について考察する。

日本の企業数の実に 99.7％を占める中小企業。その成長は、社員や家族の生活維持はもちろんのこと、地域経済や社会の持続可能性に大きな役割を果たしている。本稿では、創業者である父の遺志を引継ぎ市場開拓と新たな取組みで躍進する三和商事株式会社（兄・小林正樹氏）と株式会社三和製作所（弟・小林広樹氏）の若き兄弟リーダーを取材した。

西東京市は、10月30日（土）に健康都市活動支援機構との共催で、「あるこで街なかウォーキング」を実施した。目的は、健康を意識した生活様式の普及だ。「あるこ」は、市民が無料登録できる西東京市オリジナルの健康ポイントアプリで、歩数がいつでも確認できるほか、体重、体温、睡眠、健康診断の受診等を記録できる。毎月1000ポイントを貯めると抽選でギフト券がもらえるしくみで、現在、約3,300人が登録している。

健康都市活動支援機構の事業提案がJICAの「草の根技術協力事業」に採択されました。モンゴルの公立学校児童を対象に、むし歯予防の技術協力事業に取り組みます。

2001年の合併から20年が経過し、人口20万6千人の都市に発展した西東京市。当時合併協議会の事務局員を務めたのが、今年2月に就任した池澤市長だ。選挙スローガンでもあった「子どもがど真ん中のまちづくり」に向け、現場で自ら陣頭指揮を執る。

37歳の若さで市長となり、数年後に破綻一歩手前の財政健全化団体からの脱出を遂げた千代松市長。その自治体経営力と総務省との訴訟でも一歩も引かないリーダーシップに全国の注目が集まっている。