行政を通じて地域の健康づくりに貢献

WHOが提唱する健康都市の考え方に基づき、行政、健康ボランティア団体、NPO法人が連携し、市民の健康の維持・増進に貢献することが目的です。

WHOは健康都市を推進する自治体に対して、すべての政策に健康を取り入れることを奨励しています。政策の下、実践の場（セティング）で重要な役割を担うのが健康ボランティア団体です。体操やウォーキング、食生活改善、ストレス解消など、心身の健康のために幅広い市民を巻き込んでおり、自治体も委託事業等を通じて積極的に連携しています。

一方でそうした団体の多くが、資金や物資の不足、メンバー数の減少・高齢化といった課題を抱えています。また、団体同士の横の連携が希薄で、せっかくの知識や経験が十分共有されていない課題も見受けられます。

そこで 当機構では、自治体を通じてこうした健康ボランティア団体を支援する「ヘルシーパートナーズ」事業を行っています。地域の要望に基づき「供給品」「研修」「イベント」「情報発信」等で支援を行い、住民の健康づくりに貢献することを目指しています。