行政を通じて地域の健康づくりに貢献

WHOが提唱する健康都市の考え方に基づき、行政、健康ボランティア団体、NPO法人が連携し、市民の健康の維持・増進に貢献することが目的です。

WHOは健康都市を推進する自治体に対して、すべての政策に健康を取り入れることを奨励しています。政策の下、実践の場（セティング）で重要な役割を担うのが健康ボランティア団体です。体操やウォーキング、食生活改善、ストレス解消など、心身の健康のために幅広い市民を巻き込んでおり、自治体も委託事業等を通じて積極的に連携しています。

一方でそうした団体の多くが、資金や物資の不足、メンバー数の減少・高齢化といった課題を抱えています。また、団体同士の横の連携が希薄で、せっかくの知識や経験が十分共有されていない課題も見受けられます。

そこで当機構では、自治体を通じてこうした健康ボランティア団体を支援する「ヘルシーパートナーズ」事業を行っています。地域の要望に基づき「供給品」「研修」「イベント」「情報発信」等で支援を行い、住民の健康づくりに貢献することを目指しています。

展示で学ぶSDGsと健康都市　～市川市健康都市推進員会との座談会～

2022年 3月 31日木

市川市役所で「SDGｓに関するパネル展」が開催された。（1階ファンクションルーム：3月7日～3月18日）テーマは、「健康フェスタ：もっと知りたいSDGs 『健康』『環境』を考える」で、「多文化共生推進事業『世界の食卓から』」と同時開催された。

柏プロジェクトから学ぶ地域包括ケアのまちづくり

2021年 6月 30日水

豊四季台団地:1964年の東京オリンピック時に造成された大規模団地。住民の高齢化と建物の建て替えに伴い、柏市、東京大学高齢社会総合研究機構、UR都市機構との連携で「長寿社会のまちづくり」プロジェクトが進行中。

本稿では、地域包括ケアシステムのモデルとして「柏プロジェクト」を特集する。秋山浩保氏（柏市長）、辻哲夫氏（東京大学高齢社会総合研究機構・未来ビジョン研究センター客員研究員）、千葉光行（健康都市活動支援機構理事長）による鼎談をはじめ、柏プロジェクトの実践に関する研究者の寄稿や行政担当者へのインタビューで構成する。同プロジェクトの仕組みや経過、成果、さらにアフターコロナ社会における柏プロジェクトについてさまざまな視点で紹介し、そうしたまちづくりが全国自治体に普及するための条件や課題等について考察する。

「あるこ」で街なかウォーキング

2021年 6月 30日水

西東京市は、10月30日（土）に健康都市活動支援機構との共催で、「あるこで街なかウォーキング」を実施した。目的は、健康を意識した生活様式の普及だ。「あるこ」は、市民が無料登録できる西東京市オリジナルの健康ポイントアプリで、歩数がいつでも確認できるほか、体重、体温、睡眠、健康診断の受診等を記録できる。毎月1000ポイントを貯めると抽選でギフト券がもらえるしくみで、現在、約3,300人が登録している。