行政を通じて地域の健康づくりに貢献
WHOが提唱する健康都市の考え方に基づき、行政、健康ボランティア団体、NPO法人が連携し、市民の健康の維持・増進に貢献することが目的です。
WHOは健康都市を推進する自治体に対して、すべての政策に健康を取り入れることを奨励しています。政策の下、実践の場（セティング）で重要な役割を担うのが健康ボランティア団体です。体操やウォーキング、食生活改善、ストレス解消など、心身の健康のために幅広い市民を巻き込んでおり、自治体も委託事業等を通じて積極的に連携しています。
一方でそうした団体の多くが、資金や物資の不足、メンバー数の減少・高齢化といった課題を抱えています。また、団体同士の横の連携が希薄で、せっかくの知識や経験が十分共有されていない課題も見受けられます。
そこで 当機構では、自治体を通じてこうした健康ボランティア団体を支援する「ヘルシーパートナーズ」事業を行っています。地域の要望に基づき「供給品」「研修」「イベント」「情報発信」等で支援を行い、住民の健康づくりに貢献することを目指しています。
健康都市とSDGsのまちづくり
市川市は東京都に隣接するベッドタウンとして人口約49万3千人を擁する。京葉工業地帯の一翼を担いながら梨栽培など農業が盛んで、文教施設も多い。2004年に全国に先駆けて導入した健康都市の施策は今も引き継がれている。（聞き手 千葉光行）
「健康」応援都市を全世代に
西東京市は2001年に2市による都市型合併で誕生した。都心部へのアクセスと郊外の居心地の良さを享受できるまちで、人口約20万5千人を擁する。コロナ禍にあっても健康都市のイベントであるヘルシーパートナーズ事業を継続。本年度で3年目を迎えた。本稿では「健康」応援都市を舵取りする池澤隆史市長に対談いただいた。（聞き手 千葉光行）
第18回健康都市連合日本支部大会 ～大阪府泉佐野市～
ウイズコロナ時代に移行する今、健康を基盤にまちづくりを再生するのが「健康都市」の役割である。健康都市連合並びに日本支部には、蓄積した経験と知見により、「人とまちの健康づくり」に以前にも増して貢献することが期待されている。そうした状況のもと、第18回健康都市連合日本支部大会が大阪府泉佐野市で2022年11月に開催された。2年にわたり中止を余儀なくされたが、市長や職員、市民団体の熱意により、「食べて 動いて しっかり笑おう」をテーマとする地域色豊かな大会を実現した。
本稿では、千代松市長のインタビューをはじめ、大会における市民団体の活動発表、さらに「笑い」をテーマとする基調講演の概要を報告する。
展示で学ぶSDGsと健康都市 ～市川市健康都市推進員会との座談会～
市川市役所で「SDGｓに関するパネル展」が開催された。（1階ファンクションルーム：3月7日～3月18日）テーマは、「健康フェスタ：もっと知りたいSDGs 『健康』『環境』を考える」で、「多文化共生推進事業『世界の食卓から』」と同時開催された。
柏プロジェクトから学ぶ地域包括ケアのまちづくり
本稿では、地域包括ケアシステムのモデルとして「柏プロジェクト」を特集する。秋山浩保氏（柏市長）、辻哲夫氏（東京大学高齢社会総合研究機構・未来ビジョン研究センター客員研究員）、千葉光行（健康都市活動支援機構理事長）による鼎談をはじめ、柏プロジェクトの実践に関する研究者の寄稿や行政担当者へのインタビューで構成する。同プロジェクトの仕組みや経過、成果、さらにアフターコロナ社会における柏プロジェクトについてさまざまな視点で紹介し、そうしたまちづくりが全国自治体に普及するための条件や課題等について考察する。